世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている。
報告書は2022年10月時点で労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。
日本は「移動の自由」「育児」「資産」「年金」の４分野で法制度上の男女格差はなかった一方で、「結婚」では女性は男性の８０％、「起業」は７５％、「雇用」は５０％、「賃金」は２５％の恩恵しか受けていなかった。
８分野の評価を元に算出された日本の男女格差のスコアは７８.８。OECD高所得国平均は９５.３で、８０を割ったのは日本だけだった。
日本が、海外の高度人材に選ばれるためには、多くの課題がありそうです。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
