ITパスポート試験（略称：iパス）は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の一区分である国家試験。
対象者像は「職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者」。
従業員がこの資格を取得することにより、企業経営の改善につながる「DX」化が進むといわれている。
理由その1
経済産業省が２０１９年に出した国内のIT人材の不足は、２０３０年時点で約７９万人不足するとしている。
IT人材の不足で「DX」化を外注できない可能性がある。そのため社内でIT人材の育成が必要であり、その入り口となる資格として有効である。
理由その２
社内の「DX」化を進めて、従業員から反感を買った経験がある経営者の方もおられると思います。
社内の「DX」化を進めるには専門部署（外注企業）と従業員とのスムーズなコミュニケーションが必要です。
知識のないことに拒絶反応を示すのは人間として当たり前のことですが、この知識を従業員が身に着けることによりコミュニケーションがスムーズなる。
理由その３
ITパスポートは、社員がITへの興味関心を持ち、自己研鑽するきっかけになる。
合格後、ITエンジニアの入門とされる「基本情報技術者試験」といったより専門性の高い資格を取得し、IT人材の育成を図ることができる。
「DX」化がうまく進んでいない経営者の方は参考にする価値はあると思います。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
