企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、厚生労働省は２８日、コロナ化で設けた上限額や助成率を引き上げる特例措置を来年１月末で廃止すると発表した。
特例によって、２０年４月分からは一人１日あたり助成額の上限が最大で１万５千円（１０月から１万２千円）、助成率は最大１０割。
１２月からは上限額を９千円に引き下げ、助成率も中小企業で最大９割、大企業で最大３分の２に縮小される。２月からは、原則通り上限額が８３５５円、助成率は中小企業で３分の２、大企業で５割となる。
ただ、申請の簡素化は来年３月まで経過措置として続けられる。
雇用保険料率が１０月から引き上げられました。その要因の一つに、雇調金の支出増による雇用保険財政の圧迫がありました。
この対応、皆様はどう思いますか。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
