家政婦と介護ヘルパー兼ねて住み込みで働いていた６０代女性が急死したのは長時間労働が原因だとして、遺族が労災の不支給決定を取り消すように求めた訴訟の判決が２９日に、東京地裁であった。
片野裁判長は、家政婦として働いた時間は労災かどうかを判断する対象に含まれないなどとして、請求を棄却した。
女性は２０１５年５月家政婦と介護ヘルパーを兼ねて要介護者の自宅で７泊８日にわたって連続で働いた。拘束された計１６８時間の内、介護は３１時間３０分で、残りは家政婦の仕事か待機・休憩時間だった。勤務が終わった日に訪れた入浴施設で倒れ、急性心筋梗塞か心肺停止で急死した。
家庭が直接雇う家政婦は労働基準法では「家事使用人」とされ、同法や労災保険法が原則として適用されない。
判決はこれを根拠として、家政婦としての仕事は、あくまで介護居宅者宅に「家事使用人」として雇われて行ったものだと判断。急死との関連は「検討の対象にならない」とした。
原告側は、女性は家政婦と介護の仕事を一体的に行っていた。また、家政婦紹介と介護事業を営む企業が、両方の仕事の指揮命令や報酬の支払いをし、実質的な雇い主だったとして訴えていた。
原告側は、これを不服として控訴する予定である。
上級審で実態を加味しての判断の変更があるか、興味のある裁判です。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
