典型的な派遣労働者のために、許可基準としては画一的にならざるを得ないのは仕方がないとはいえ、許可事業者として一体どうすればいいのか悩ましいとの声を聞きます。

 確かに、ほとんどの定年退職者は将来のキャリアを描こうという思いはないかもしれません。老齢年金では足りない生活費の足しにするためとか、何もしないでいるのは暇だからとか、定年退職者ならではの事情もあるかもしれません。

定年退職者に限った話ではありません。

現役世代であってもキャリアアップに関心のない人はいます。主婦のパート労働、副業で働いている人、スポットで働く人もいます。定年退職者だからと特殊だと考えるべきではありません。

どうキャリアアップを考えるんだ? こういう時、公務員的な考え方(回答)はシンプルですよね。・・・・・・法律ですから許可事業者としてきちんとしてください。

画一的なキャリアアップ教育訓練しかできない

現実的に、定年退職者のニーズに適うキャリアアップ教育訓練を企画することは困難だと思います。そして、定年退職者の大半がそんな画一的なキャリアアップ教育訓練計画を受講したがらないかもしれません。

それは仕方がありません。受講を嫌がるスタッフを無理やり参加させたり、罰則を設ける方がむしろ不適切です。

定年退職者むけのキャリアアップをウリにする(笑)

お役所の考える理想ですね。。求職者(定年退職者)を効果的に集めるコンテンツになりえます (笑)。そういう仕組みなので仕方がないですね。

一体、キャリアアップについてどう考えればいいのでしょうか? 次回、事例紹介をしますね。

社会保険労務士法人HRM 人材ビジネスのコンサルティング業務に力をいれています。

この記事は私が書きました

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