１． 出資金一口の金額、必要な出資口数はそれぞれの組合で決めます（現物出資も可）。一人の組合員の出資口数は、原則的に総口数の100分の25以下（3人以下の組合は適用されない）と規定されています（ 法第９条第３項本文、同条第４項 ）。たとえば、一人の組合員が出資金 総額の半分を出すことは違法です。 また、組合員の責任は出資額が限度です（法第９条第５項）。仮に組合が破産した場合でも、組合員は出資額を超えて責任を負わされることはありません。
２． 組合員は、平等に一人一票の議決権と選挙権を持っています（法第11条第 1項）。この権利は他の協同組合にも共通するものです。株式会社の一株一票と異なり、お金ではなく人を中心に置く協同組合の特徴を表しています。また、組合と労働契約を結んだ組合員が、議決権の過半数をもたなければなりません（法第３条第２項第４号）。組合の意思決定は、労働者である組合員が行うという意味です。労働契約を結ばない代表理事、専任理事、監事である組合員の人数は半数未満でなければいけません。
３． 組合員になれるのは個人だけで、団体・組織が組合員になることはできません。また、組合員は任意に加入・脱退できます（法第12条第１項、法第14条第１項）。組合は、組合員とし ての資格を持つ人が加入しようとするときに、「正当な理由」なく加入を拒否できません。「正当な理由」としては、仕事の空きがない、その仕事を行うには資格が必要、といった事情が考えられます。加入・脱退には手続きが必要です（法第12条第２項、法第 14条第１項）。除名についての規定もあります（法第15 条第2項）。組合員の脱退は、直ちに労働契約の終了とはなりません（法第20条第2項）。（別途手続きが必要です）
４． 組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません（法第20条第1項本文）。組合員は、法的に組合の労働者となり、労働基準法、最低賃金法、労働組 合法などの労働関係法令が適用され、社会保険（健康保険、厚生年金保険）や労働保険（雇用保険、労災保険）にも加入できます。 また、 組合の業務を執行する組合員（代表理事）、理事の職務のみを行う組合員（専任理事）、監事である組合員は、労働契約を締結することはできません（法第20条第１項ただし書き各号）。これらの役員は組合と委任契約を結ぶこととなります（法第34条）
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
