スーパー大手のイオンは1日、グループのパート従業員の賃金を今年の春から平均７％上げる方針を明らかにした。物価高が続く中、待遇を改善することで人材の確保や定着につなげる狙いがある。
イオンのパート従業員の賃上げは、国内にある傘下のスーパーや専門店、ドラッグストアなど１４７社の約４０万人が対象となる。
いまのグループの全国の平均時給は約１千円で、賃上げ後は約７０円上がる計算になる。パートの平均年収は約１２０万円で、７％アップなら約１２８万円になる。
社会保険の扶養に入っている配偶者が収入130万円以上になると、扶養から外れて自分自身で社会保険に加入しなければならなくなります。健康保険料と年金保険料を負担しなければならなくなり、手取りが減ってしまいます。
７％の賃上げはこれを意識した数字とみるのは深読みしすぎでしょうか。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
