多くの企業において、総務部門が日々行っている業務の中で、最も多くの時間と労力を費やしているのが「給与計算」ではないでしょうか。正確性が求められる一方で、ミスが許されず、毎月必ず発生するこの業務は、まさに“やらなければならないけれど、企業の付加価値にはつながりにくい”典型的な「非生産的過去業務」といえます。

しかし、DXが進む現在、果たしてその給与計算を自社で抱え続ける必要があるのでしょうか?

給与計算は“コスト”か“投資”か

給与計算業務には、以下のようなリスクと負担が常につきまといます:

  • 社会保険料や税制改正への対応
  • 勤怠集計との整合性チェック
  • 給与ソフトの保守・更新
  • 計算ミスや支払遅延による信頼失墜
  • 担当者依存による属人化リスク

これらの作業は、企業にとって直接的な利益を生まないばかりか、ミスがあれば労務トラブルの火種となります。さらに、従業員数が増えれば増えるほど、その負担は比例的に膨らみ、総務部門は“本来やるべき業務”に手が回らなくなります。

このような状態を打破する第一歩が、給与計算のアウトソーシングです。

社労士アウトソーシングが企業にもたらす3つの価値

① 人的ミスと法的リスクの最小化

法改正や社会保険制度に精通した社労士が対応することで、ミスやトラブルのリスクを限りなくゼロに近づけることができます。

② 業務効率とコストの最適化

給与計算に費やしていた社内リソースを、より生産性の高い業務(制度設計、人材育成など)へシフトすることで、企業全体の成長エンジンが回り出します。

③ 組織の“未来戦略”への集中

非生産業務を手放すことで、総務・人事部門は“未来を創る”ための役割――エンゲージメント向上、働き方改革、制度改革などに本格的に取り組めるようになります。

私たちHRMは、企業の“攻めの人事”を支援します

私たち社会保険労務士法人HRMでは、単なる給与計算の代行にとどまらず、企業様の業務効率化と戦略人事化を支援するトータルパートナーとして、業務分析から設計、導入、定着まで一貫してサポートいたします。

「そろそろ内製の限界かもしれない」

「人事戦略に力を入れたいのに、時間がない」

「担当者の退職に備えて、属人化を解消したい」

そのようなお悩みがある企業様は、ぜひ一度、私たちにご相談ください。給与計算業務のアウトソーシングが、貴社の“未来への第一歩”になることを、私たちは確信しています。

この記事は私が書きました