世界経済フォーラム（World Economic Forum=WEF）は、 ジェンダーギャップ指数ランキングを発表し、日本は対象国146カ国中、116位だった。
なお、世界経済フォーラムとは「 世界の状況の改善を目指し、政治、ビジネス、学術などの分野におけるリーダー層の交流促進」を目的とした官民協力の国際組織です。だ。
ジェンダーギャップ指数ランキング とは？
本調査は今年で16年目。「経済」「政治参加」「教育」「医療へのアクセス」の4つの分野のデータに基づいた指数をランキングにしている。世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの世界的な影響についても言及。コロナが女性の活躍を妨げている現状への危機感を示している。
2022年版の日本は、教育分野が1.000（1位）で男女格差はなく、健康は0.973（63位）で格差はほとんどありません。
経済分野は0.564（121位）、政治分野は0.061（139位）で男女格差が大きいです。
経済のコア指数は、労働参加率が0.750（83位）、同一労働における賃金の格差が0.642（76位）、推定勤労所得が0.566（100位）、管理職が0.152（130位）です。
経済分野：所得≒待遇に明らかな格差が見て取れる
同一労働における賃金格差が、0.642。つまり、同じ仕事をしているのに賃金が約35％も低く据え置かれているわけです。これは、正社員と非正規雇用の格差とも密接に関係していると思われます。
また、推定勤労所得がさらに低く、0.566。同一労働における格差よりもさらに広がっているということは“置かれている立場”についても格差があるということです。
つまり、主体性が求められる立場とか、権限や責任について不当な扱いがなされていることが疑われるとのデータが示された格好です。
政治分野：指導者的な立場における著しい格差
敢えて“著しい”とつけました。管理職で0.152。政治の世界ではさらに低く、0.061。具体的に言えば、100人のうち6人とか15人に過ぎないわけです。個別の是非は論じませんが、違和感が存在していることは否定しようのないことと言えるでしょう。
日本政府は2020年代の可能な限り早期に「指導的地位に占める女性の割合が30％程度になるように」とする目標を掲げていますが、まだ低いのが現状です。
管理職の女性比率を高めることの意義
世界5位のスウェーデン発祥企業、イケヤの日本法人社長ペトラ・ファーレさんが朝日新聞のインタビューで管理職の女性比率を5割にする目標を掲げる意味について以下の通り答えています。
「ジェンダー平等の達成は、社会にとってもビジネスにとっても良いことだからです。ジェンダー構造を背景に女性と男性は異なる視点を持つ傾向があります。視野が広いほど、よりインクルーシブで優れたアイデアが生まれるのです。男女が均等な権利と機会を有することは、あらゆる側面で健全です。イケヤ・ジャパンの女性管理職の割合は５１．５％（４月時点）また、男女間の賃金格差は5％未満です」
多様な人材を活かし、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションにつなげるダイバーシティ経営（マネジメント）が提唱されて久しくなりますが、皆様はどう感じたでしょうか。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
