「こんな給付金があったなんて知らなかった」「申請していれば数十万円もらえたのに…」——そんな声を、私たち社労士は毎年のように耳にします。特に中小企業の経営者や個人事業主の皆さまにとって、給付金は資金繰りを大きく左右する貴重な制度です。今回は2025年時点で注目すべき給付金の活用ポイントと、見落としがちな落とし穴についてお伝えします。
まず大前提として、給付金は「返済不要」です。助成金と異なり、一定の条件を満たせば原則として自動的に支給される仕組みも多く存在します。たとえば、中小企業庁が実施する「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）」や、子育て世帯向けの「特別給付金」、災害支援のための「被災者生活再建支援給付金」など、制度の目的は様々です。
しかし、ここで注意すべきなのが「期限」と「対象条件」です。給付金の多くは期間限定で募集されており、かつ「前年売上の減少」や「雇用の継続実績」など、特定の条件をクリアしていなければなりません。制度の情報収集を怠ると、せっかくの権利を取り逃すことになります。
特に注意が必要なのが、「情報格差」です。例えば国の制度は大きく報道される一方で、地方自治体が独自に実施している給付金制度は、公式ホームページにひっそりと掲載されているだけ、ということもあります。実際、ある市町村では高齢者向けの住宅改修給付金や、子育て支援の一時金が支給されているにもかかわらず、周知不足で申請者が少ないという例もあるのです。
また、給付金の申請には「証拠書類の整備」も不可欠です。法人であれば確定申告書や賃金台帳、個人であれば住民票や所得証明書などが必要となることが多く、これらを日頃から整えていないと、申請に時間がかかって間に合わないこともあります。つまり、給付金は“準備している人”が受け取れる制度とも言えるのです。
申請書の記載ミスや添付書類の不足も、給付金が不支給となる原因の一つです。特にオンライン申請が増える中で、アップロード忘れやファイル形式の不備など、些細なミスが致命的になることもあります。面倒に感じても、事前にチェックリストを活用しながら一つひとつ確認することが肝要です。
また、給付金と助成金を混同してしまうケースも多く見られます。助成金は「条件達成の実績が必要」であるのに対し、給付金は「条件該当者に対して一律で支給される」点が異なります。給付金の方が即効性があり、キャッシュフロー対策としては非常に有効です。
2025年も、経済変動や災害、物価高への対応として、国・地方ともに多様な給付金制度が創設・拡充されています。制度は突然始まり、気づけば終わっている——そんなことが当たり前の時代だからこそ、信頼できる専門家と連携し、定期的に情報をチェックしておくことが重要です。
「申請しなければ、ゼロ」。給付金は知っている人、そして動いた人だけが受け取れる貴重な権利です。御社の資金戦略に、ぜひ給付金の活用を組み込んでみてください。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
