前回のブログでは、助成金の意義と活用メリットについてご紹介しました。では実際に「自社でも申請してみよう」と思ったとき、どのような点に注意すればよいのでしょうか? 助成金は“申請すればもらえる”というものではなく、いくつかの「成功の鉄則」を押さえておく必要があります。

鉄則1:事前準備がすべてを決める

助成金の多くは「計画届を提出した日以降の取り組み」が対象になります。つまり、対象労働者の採用や契約変更などを行う前に、申請書類を提出しておかなくてはなりません。この段取りを間違えると、条件を満たしていても“不支給”という結果になることも。助成金は“後出し申請”ができないものが多いため、あらかじめスケジュールに組み込んでおくことが鉄則です。

鉄則2:労務管理体制を整える

「タイムカードがない」「雇用契約書が未作成」「就業規則が実態と合っていない」――こうした状況では、いざ助成金を申請しようとしても不備を指摘され、申請自体ができなくなることもあります。助成金は、適切な労務管理が前提です。逆に言えば、助成金の申請を機に、労務管理体制の整備・見直しを行うことは、企業経営にとっても大きな意味があります。

鉄則3:自社に合った制度を選ぶ

助成金は種類が非常に多く、「どれを選べばいいのかわからない」という声も少なくありません。しかし、目的や取り組み内容に応じて最適な制度は異なります。例えば、非正規雇用の正社員化を進めたい企業には「キャリアアップ助成金」、人材育成を進めたい企業には「人材開発支援助成金」、高齢者や育児中の社員に配慮した制度導入を進めたい場合には「両立支援等助成金」など、選択と戦略がカギとなります。


助成金は、適切に活用すれば“会社の変革を後押しする力”になります。しかし、制度の複雑さやタイミングの難しさから、途中であきらめてしまう企業も少なくありません。だからこそ、我々社労士がその橋渡し役となり、制度の選定から申請・受給までをトータルでサポートする体制が重要です。

「助成金は難しそう」と感じる方こそ、ぜひ一度ご相談ください。制度の向こうにある“会社の未来”をご一緒に描いていきましょう。

この記事は私が書きました