総務省から、1月 20 日、「令和4年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。 これを踏まえ、令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者(67 歳以 下の方)は前年度から 2.2%の引き上げとなり、既裁定者(68 歳以上の方)は前年度か ら 1.9%の引き上げとなります。
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者(67 歳 以下の方)の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者(68 歳以上の方)の年金額は物 価変動率を用いて改定することが法律で定められています。 このため、令和5年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率(2.8%)を、既裁定 者は物価変動率(2.5%)を用いて改定します。 また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整(▲0.3%)と、令和3年度・令和 4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整(▲0.3%)が行われます。 よって、令和5年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2%、既裁定者は1.9%となります 。
令和5年度の参考指標
・ 物価変動率 :2.5%
・ 名目手取り賃金変動率:2.8%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率:▲0.3%
・ 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分:▲0.3%
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三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。