総務省から、１月 20 日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67 歳以 下の方）は前年度から 2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68 歳以上の方）は前年度か ら 1.9％の引き上げとなります。
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67 歳 以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68 歳以上の方）の年金額は物 価変動率を用いて改定することが法律で定められています。 このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）を、既裁定 者は物価変動率（2.5％）を用いて改定します。 また、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、令和３年度・令和 ４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）が行われます。 よって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％となります 。
令和５年度の参考指標
・ 物価変動率 ：2.5％
・ 名目手取り賃金変動率：2.8％
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.3％
・ 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：▲0.3％
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
