政府は４日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、月内に策定する総合経済対策に向けた重点事項を決定した。
主なものをあげると以下のとおりである。
①中小企業が物価高騰の影響を取引価格に適切に転嫁することで賃上げができる環境を整備するため、価格転嫁の拒否を不当に繰り返している企業などについては名称を公表
②非正規社員の待遇を改善するため、労働基準監督署を活用して同一労働同一賃金の徹底を図ること
③年功制の給与体系から仕事内容に応じて給与が支払われる職務給への移行を図り、中小企業が新たに職務給を導入した場合には助成を行うなど、来年６月までに労働移動円滑化を進めるための指針を策定
④企業を志す若手人材を今後5年間で1千人規模、米シリコンバレーなどに派遣
⑤脱酸素化に向けた基金を拡充
⑥先端的な半導体の生産基盤を強化するための基金を拡充
中小企業の社長様にとって①②③が気になるところだと思われます。
当事務所では賃金等のコンサルティングを行っていますのでご相談いただければと思います。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
