業務改善助成金は、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げるとともに、 生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、 その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。
経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）では、「全国各地での賃上げ機運の一層の拡大を図る。このため、中堅・中小企業の活力向上につながる事業再構築・生産性向上等の支援を通じて賃上げの原資となる付加価値の増大を図るとともに、適切な価格転嫁が行われる環境の整備に取り組むほか、抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業からの優先的な政府調達等に取り組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進する。」
これらの政府方針に基づき、以下の通り助成上限額等が拡充されています。
＜助成率＞
助成対象経費
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」
当事務所では、助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。興味のある事業主の方は、一度ご相談ください。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
