経団連は6日の会長・副会長会議で、新任の副会長に水道事業などを展開する仏ヴェオリアグループの日本法人、ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長(63)ら6人を内定した。外資系企業からの起用は初めてで、女性は現職の南場智子ディー・エヌ・エー会長(60)に続き2人目。5月31日に就任する。任期は2期4年。 野田氏は東大文学部卒業後に外資系金融機関に入り、米ハーバード大ビジネススクールで経営学修士(MBA)を取得。横浜市副市長の経験もあり、経団連では令和2年から審議員会副議長を務めている。 十倉雅和会長は同日の記者会見で「「ダイバーシティー(多様性)の観点は重要。女性の感性に加えて外資会社の会長で行政経験もあり、幅広い見識を生かして日本の環境問題への対応を強く引っ張ってほしい」と述べた。 また、首相秘書官を更迭された荒井勝喜(まさよし)氏の性的少数者(LGBT)や同性婚を巡る差別発言に関して「あってはならない発言で残念。日本をどういう社会に持っていくかを担う政府中枢からの発言であり、政府内で認識の統一をお願いしたい」と苦言を呈した。

「改正女性活躍推進法」では、 令和4年4月1日から、 一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業にも 策定・届出と情報公表が義務化さています。 ダイバーシティーを後押ししている政府と、それを阻害している政府、考えさせられます。

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