企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は現在の2.3％から段階的に引き上げ3年後に2.7％とすることを決めました。
障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は2.3％となっています。
これについて、厚生労働省は、障害者の働く場をさらに確保するため、3年後に2.7％とすることを18日開かれた審議会で決めました。
引き上げは2段階に分けて行い、2024年4月に2.5％とし、2026年7月に2.7％にします。
また、国や地方公共団体の雇用率は現在の2.6％を3年後に3％に、教育委員会は現在の2.5％を3年後に2.9％に引き上げます。
厚生労働省によりと去年6月時点で企業で働く障害者は61万人余りと増え続けていますが、雇用率を達成した企業は48％にとどまっていて、厚生労働省は障害者の雇用を増やす企業への助成金を拡充するなどの対応も進めることにしています。
現在、従業員100人を超える企業では、雇用率を達成していない場合、不足分1人につき、5万円の納付金を納めることになっています。
障害者を雇用するには、企業側の配慮が必要です。しかし、障害者に配慮できる職場は、一般の従業員にとっても働きやすい職場なると思います。結果として、生産性も上がり企業の利益に貢献するのではと思います。
この記事は私が書きました
三重県出身。工場の派遣バイトの傍ら社会保険労務士の資格を取得。中途採用で地元商工会議所勤務を経て、労働局の窓口業務を通して様々な事例を経験。 非正規就労の悲哀と行政の仕組みを熟知しているシナジー効果を強みとし、皆様のサポートをいたします。
