2023年度予算案では岸田政権の重点施策として掲げる「人への投資」を強化し、賃上げへの好循環をつくり出すことを目指す。
厚生労働省の関連事業には1510億円を計上。今年度予算の約1.5倍に増やした。
具体的には「人材開発支援助成金」を活用し、従業員に研修を受けさせた中小企業に経費と期間中の賃金の一部を助成し、リスキリングを後押しする。新たな事業展開に必要な知識や技能を身に付けさせた中小企業には年間1億円を上限に、受講料など経費の75%を支給する。デジタル分野への業態転換を促すことなどで、持続的な発展や賃上げにつなげる。
「キャリアアップ助成金」では、国が認めた研修を正社員に転換する前に受けさせれば、中小企業への助成金(1人当たり57万円)を増額し、最大1人当たり68万円を支給する。
「産業雇用安定助成金」には新たに二つのコースを設けた。社員をスキルアップさせる目的で他社に出向させ、さらに賃金を引き上げた事業主には最大1千万円を助成。新しい事業を始めるために必要な人材を雇った事業主には、一人当たり最大280万円助成する。
個人のリスキリングから転職までを一貫して支援する仕組みの整備は23年度も実施する。22年度第2次補正予算では753億円を計上した。一般の人が民間の専門家に相談できる体制を整え、成長分野への労働移動を促す。

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