朝日新聞の記事によると「雇用調整助成金」(雇調金)をめぐり、コロナ下での不正受給が9月末までに920件、総額135億円のぼることが厚生労働省への取材で分かった。
135億円の内102億円は回収済みで、残りも回収を続けるという。
事前の休業計画の提出を不要としたほか、申請書類も減らし、申請から支給まで約2か月かかっていたのを2週間に縮めることを目指した。
さらに助成額の上限を一人一日8千円台から1万5千円(今月から1万2千円)に、助成率は最大10割に引き上げた結果、申請が殺到。延べ約700万社が計6兆円余りを受給した。
これにより労働局は申請の受付に追われ、不正のチェックに手が回らなくなったという。
危機的な財政状況にある雇用保険制度に関して雇用保険法等を改正し、保険料率や国庫負担あり方が見直されています。
今月から一般の事業の雇用保険料率が「1000分の9.5」から「1000分の13.5」に引き上げられました。
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